不動産投資は合同会社を設立して税金対策をする

サラリーマンの会社によっては副業禁止や別の所得があることが禁止されている場合がある。 そんな場合に法人を設立して、法人名義にすることによって不動産投資を続けることができる。
そこで、最近サラリーマンの不動産投資家が法人化の手続が株式会社に比べて、簡単で費用が安くつく合同会社を設立することが多いようだ。
それに個人事業主は最大45%の所得税がかかるが、合同会社は法人税になるので税率が最大23.9%大幅に下がる。
 
個人事業主が支払う税金は所得税(所得金額900万円を超えると33%、1,800万円~4,000万円は40%、4,000万円以上は45%)、住民税(所得の10%、均等割約5,000円)消費税(10%)、個人事業税(4%)の4種類ある。
 
法人の納めるべき税金は法人税(最大23.9%)、法人住民税(約17%・均等割一律5万円)、法人事業税(3段階で最大6.7%)、地方法人特別税(法人税の4.4%)、消費税(10%)、固定資産税(1.4%)と最低でも6つある。

合同会社のメリット

 
1)設立登記の費用が安い
株式会社も合同会社も資本金は1円からできるが、合同会社は最低6万円の登録免許税で設立登記ができる。
 
登録免許税=資本金の金額×0.7%
合同会社⇒最低6万円 株式会社⇒最低15万円
 
2)定款の認証の印紙代が不要
合同会社は定款をつくって認証してもいいが、必要ではないので、つくらなければ定款認証の印紙代(4万円)が不要になる。
株式会社の場合は、定款認証は必ず必要で印紙代(約52,000円)がかかる。
 
3)役員の登記費用がかからない
合同会社は役員の任期に期限がないので変更しなければ、変更登記が不要です。
株式会社の役員は商法改正で任期が最長10年になったが、変更登記が必要になる。
登記の費用は資本金が1億円以下であれば登録免許税10,000円が必要になる。
 
4)決算公告の義務がない
株式会社の場合は決算の内容を官報などに公告する義務があるが、合同会社は決算公告は義務付けられていない。
 
設立が終われば税務署への事業開始届や社会保険の手続きをおこなう。
 
 

合同会社のデメリット

 
1)法人住民税がかかる
不動産投資が赤字になっても法人住民税として7万円が課税される。
 
2)税理士を使うことが多い
帳簿付けや決算処理などを適正に処理していないと税務署から調査が入る。
なので、会計士や税理士などに事務処理を依頼すると費用が発生する。
 
3)社会保険への加入義務がある
代表一人の会社でも社会保険に加入義務がある。
そして、社会保険の事務処理が発生する。
 

合同会社と株式会社の違い

 
1)議決権が平等になる
株式会社の議決権は原則として1株につき、議決権は1つです。
合同会社の議決権は出資金額にかかわらず社員1人につき、議決権1つなので、社員同士の発言権は平等になる。社長も新入社員も同じ議決権になるので、安易に社員を増やすと会社経営が難しくなる。
対策としては合同会社であっても定款で議決権を出資割合とすることも可能だが、それなら株式会社を設立した方が良い。
 
2)融資する金融機関が少なかった
以前は合同会社に融資しない金融機関が多かったが、最近は合同会社が増えてきたため、融資が受けられる金融機関が増えている。