不動産取引に必要な専門家は

不動産取引では、金額が大きく、やり直しはきかないので慎重さが求められる。

とはいえ、不動産に関する法律や金利や税金の計算など、素人では難しいことが多いので専門家に助けてもらうことになります。

一般的には、不動産屋に任せてしまうことが多い。

しかし、できれば専門家の良しあしを判断できる程度の知識を持つことが、不動産投資には必要になります。

専門家に払う費用は、利益を圧迫することになります。

できるだけ低額で信用できる専門家と付き合うことができれば、それだけ利益も増えます。

（1）宅建士（宅地建物取引士）

宅建業者（不動産屋）は,事務所ごとに宅建士を置くことが義務付けられています。

この宅建士は、宅地建物取引に関する知識と経験を有する不動産取引の専門家の国家資格で、消費者を保護する役割を果たしています。

顧客に対して物件に関する重要事項の説明を行うことと、契約書への記名・押印は、宅建士にしかできない独占義務とされています。

不動産鑑定士は、不動産の鑑定評価に関する法律に基づき、不動産の鑑定評価を行う専門家です。

不動産を売買・交換・賃貸借するときや担保にするとき、相続や会社設立・合併のとき、税務上の不服申し立てや裁判のときなど、不動産の価格や賃料について、鑑定評価を行います。

不動産登記、商業登記、民事訴訟の書類作成、供託などの法律手続を行う専門家です。

不動産取引は、手続が複雑なため、司法書士に依頼して登記手続きなどを代理してもらう。

土地家屋調査士は、土地の境界や面積を確認したいとき、分筆・地目を変更するときなどに、土地や建物の調査と測量をして、所有者に代わって不動産の表示に関する登記の申請を行う専門家です。

その他の専門家としては、設計や工事監理などを行う建築士や、税金の税務代理や税務書類の作成などを行ってくれる税理士などがいます。